民泊のネット仲介事業者とは、民泊施設をインターネット上で公開し、利用者から予約を受け付け、料金の請求を代行する業者を指します。
第9回「民泊サービス」のあり方に関する検討会によると、ネット仲介事業は、行政庁への登録制にする方針を打ち出しています。
また、消費者の取引の安全を図るため、仲介サービスの利用条件の説明義務や、サイト上で、民泊サービスあることの表示義務、行政当局（保健衛生、警察、税務）への情報提供義務が課せられる見込みです。
家主が不在であるにもかかわらず、ホームステイ型（家主居住型）といつわる不適切な民泊サービスについては、行政からその広告削除の命令が可能とし、不適切なサービスであることを知りながら仲介業者が広告を掲載している場合、業務停止命令の処分ができるようになることを検討しています。
「民泊サービス」のあり方に関する検討会とは、「規制改革実施計画」（平成27年6月30日閣議決定）を踏まえ、厚生労働省と観光庁の共同事務局で開催、運営している会です。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の宿泊需要、日本の生活様式を体験したい訪日外国人のニーズといった観点から、民泊のあり方を実情に合ったルールをどのように整備していくのか検討しています。
参照: 「民泊サービス」のあり方に関する検討会国内で利用できる主な民泊サイト
前述したように第9回「民泊サービス」のあり方に関する検討会にて、仲介事業者を対象とした規制の方向性についても検討案が出ました。規制の内容としては、「仲介事業者」は旅行業登録の必要がなくなり、民泊サービスの形態（家主居住型・家主不在型）に関わらず登録制となります。仲介業者には、明確な基準に基づき適切な運用が求めらていくようになります。
今後、民泊サービスを始めるにあたり、このような規制の方向性を加味しながら、信頼性の高い民泊仲介業者の検討をオススメします。
Airbnb（エアビーアンドビー）
Airbnbは、2008年8月にカリフォルニア州サンフランシスコで創業し、世界191ヶ国34,000以上の都市で利用されています。サイトはとても使いやすく、宿泊したい都市名、チェックイン・チェックアウトの日付、宿泊人数を入力するだけで、宿泊施設の一覧が表示されます。
検索結果画面を見ながら、条件を絞り込むことで希望の民泊を探すことができます。検索結果画面の半分は地図になっており、宿泊施設の場所が価格で表示されているのも旅行者にとって便利です。
Airbnbは、サービスの安全性を向上させるため、ホスト先着25,000名（2016年内）に煙・一酸化炭素検知器を無償でプレゼントしています。
また、ホストの責任というページでは、安全配慮の他に、地域住民への説明など注意すべき事項が明示されています。このような情報から、Airbnbは、品質の高い民泊仲介サービスを提供したいという方針が伺えます。
Airbnb サイト： https://www.airbnb.jp/
とまりーな
とまりーなとは、とまれる株式会社が運営する民泊仲介サービスです。田舎の生活体験を民泊を通じて楽しむというコンセプトで、日本各地の宿泊先を検索、予約、決済ができるWebサービスです。
地域住民との交流、その土地の伝統文化や農林漁業の体験を重視しています。地域イベントの宿泊施設不足解消にも協力しており、イベント主催者や地方自治体からの要請にも応じています。
広告掲載の申請はとてもシンプルです。ユーザー登録（Facebookアカウントも利用可）し、物件を登録申請します※注釈。広告掲載料金は無料で、民泊利用者が予約した際に手数料を支払う仕組みです。
※注釈 掲載できる物件は、以下3つのとなります。詳しくはよくあるお問い合わせをご覧下さい。
- 一般の旅館業・簡易宿所の許可を取得している物件
- 農林漁業者で規制緩和の特例により簡易宿所の許可を取得している物件
- 農林漁業者で規制緩和の特例により体験型民泊の許可を取得している物件
とまりーな サイト： https://tomarina.com/
HomeAway（ホームアウェイ）
HomeAwayは、シンガポールに拠点を持つゲストとホストをマッチングするソーシャルマーケットプレイスです。広告掲載は無料で、予約が確定した際にのみ3％の手数料金が発生します。手数料の安さは、HomeAwayの特長です。
検索結果画面から、さらに施設の絞り込み検索ができます。WiFiや洗濯機、乾燥機など旅行者のニーズに合わせた項目で宿泊施設を登録することができます。
HomeAway サイト： http://www.homeaway.jp/
民泊物件.comビジネス
株式会社スペースエージェントが運営する民泊物件.comビジネスはやや前述の仲介サービスとは異なり、不動産会社と民泊事業主をマッチングするサービスです。不動産会社は、空物件を民泊物件.comに掲載し、インターネットを通じて民泊事業主の皆様に提供することができます。
民泊物件.comは、民泊ビジネスを始めたい方向けの物件情報サイトです。民泊物件.comビジネス経緯で物件が掲載されます。
一般の不動産は民泊を前提に物件を公開していないため、「民泊・転貸」が可能か情報がありません。民泊物件.comなら「民泊可能」「転貸可能」な物件を探すことができるので契約違反などのトラブルに 発展することがありません。
民泊物件.comビジネス サイト： https://business.minpaku-bukken.com/
民泊物件.com サイト： https://minpaku-bukken.com/
まとめ
上記以外にも、中国人向け民泊サイト住百家や、シンガポールに本拠をおくRoomorama、アメリカ発のバケーション・レンタルサービスVRBOなど様々なサイトが存在します。ただ、日本語対応のサイトが少なく、民泊広告掲載には一定の語学力が必要となります。
今後の法規制の動きを考えると、日本国内に支社または、日本法人が運営する民泊サイトから広告をスタートする方が安全かもしれません。
民泊サイトを利用して、住宅の空室を使った宿泊ビジネスをこれから始めたい方は、旅館業法と規制緩和の動向について理解を深めておくことをオススメします。